宮代町議会 2023-03-29 03月29日－07号
小規模事業者は、仕入れ経費に含まれる消費税を価格に転嫁することは困難であり、導入を契機に廃業の増加など、地域経済の衰退に拍車をかけます。 よって、国におかれましては、小規模事業者の営業と暮らし、地域経済の再生を図るため、今年10月からのインボイス制度の実施を中止するよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和５年３月29日。
小規模事業者は、仕入れ経費に含まれる消費税を価格に転嫁することは困難であり、導入を契機に廃業の増加など、地域経済の衰退に拍車をかけます。 よって、国におかれましては、小規模事業者の営業と暮らし、地域経済の再生を図るため、今年10月からのインボイス制度の実施を中止するよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和５年３月29日。
岸田文雄内閣の２度目の予算案である2023年度の政府予算は、一般会計の総額が114兆3,812億円と過去最大で、前年度を6.3％も上回る大規模なものとなりました。23年度予算案の閣議決定を受けて、日本共産党の小池晃書記局長は談話を発表し、「異常な軍拡予算となり、そのために暮らしの予算が犠牲にされている。まさに憲法と平和、暮らしを破壊する、戦後最悪の予算案にほかならない」と指摘しました。
国立感染症研究所によりますと、宮崎県での大規模疫学調査では、50歳以上から発症リスクが上昇し、70歳以上でピークに、そして80歳までに３人に１人が経験するとされています。帯状疱疹は、ＰＨＮのほか、目にできれば角膜炎、耳にできれば難聴の原因にもなり、油断することができません。高齢者にはワクチン接種が何より重要です。
しかし、先ほど鈴木経営企画部長が答弁させていただいたとおり、一般会計約２兆円規模の埼玉県におきましても、1,000億円規模の所沢市におきましても、保健所をつくるときは、交付団体ですので同じように来ます。
なお、火葬炉の増設につきましては大規模な改修工事が必要となりますことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大石健一議長 15番 川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員） 設備としては８基ということになるわけで、そうすると、ある意味時間というものを延長するということになるかなと思います。
また、区画整理事業で約25ha以上の規模の工業団地も計画されており、今後、工業団地として稼働していく際には、大変大きい電力が必要となってまいります。また、西部クリーンセンターの耐用年数、これは令和14年３月までと。入間市の工業団地の中に現在稼働している清掃施設も耐用年数がほぼ同年度までだというふうにも伺っております。
その中で、令和５年度の毛呂山町一般会計予算は、厳しい財政状況の中ではありますが、105億3,500万円といった、当初予算ベースでは過去最大規模の予算となっております。
現在、一般家庭で四、五kW級の小規模での太陽光発電システムを含む太陽光発電工事一式で、市場価格としては１kW当たり30万円前後と言われております。
そこで１点目、４小学校を残す場合の建て替えの費用及び４小学校の大規模改造工事費用についてお答え申し上げます。まず、４小学校を残す場合の建て替えの費用でございますが、小学校を建て替えると設定する年度によって、必要となる教室数が変化いたします。
これですと、予算規模が大きくなったから、これはいいなとなかなか感じられないのですが、これは予算規模が大きくなったということは喜ぶべきことなのでしょうか。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。
設計コンサルタントなんかの助言も聞いて進めているのでしょうけれども、それはコンサルや、それからこれを受けるだろうゼネコンからすれば、なるべく大きな規模がいいのです。それは当たり前です。企業側から見れば。こういうときこそ、やっぱり町として最良の選択をすべきだと思う。 こういう物すごいレンガタイルの、これは豊中市営住宅、これも全部部分改修、タイルの。これだって京都工芸繊維大学、物すごい建物です。
以上の事業等を踏まえた令和５年度の各会計の予算規模でございますが、一般会計105億3,500万円、国民健康保険特別会計37億7,834万2,000円、農業集落排水事業特別会計4,105万8,000円、介護保険特別会計28億9,487万9,000円、後期高齢者医療特別会計５億7,473万1,000円、水道事業会計では収益的支出及び資本的支出を合わせて12億8,870万7,000円、一般会計、特別会計合
初めに、ごみ焼却場に関する国の方針についてでございますけれども、平成28年１月に環境省から、いわゆる廃棄物処理の基本方針というものが示されまして、ごみ処理施設につきましては、集約による全連続炉化ですとか大規模化などにより、効率的な熱回収が可能となることなどの長所があるため、地域の社会的、地理的な特性を考慮した上で、適正な施設の規模を確保し、広域的な処理に対応するとの方針が示されているところでございます
②新たなごみ処理施設について、着工の時期、施設の全体像、焼却炉の規模、建築と周辺整備の予算など詳しい内容の説明を求めます。 ③新たなごみ処理施設に、宮代町はどの程度負担する予定なのでしょうか。その場合、宮代町議会に上程されるのでしょうか。
まず、１点目の公園の草刈りをする基準及びスケジュールでございますが、街区公園等の草刈りにつきましては、公園の規模や利用状況を踏まえて、年に２回から４回の草刈りを実施しております。
放課後児童健全育成事業（民設民営児童クラブ）１億7,496万6,000円でございますが、利用児童数が多い学校区の児童クラブの狭隘化や大規模化を解消するため、議案第２号で御議決をいただきましたとおり、来年度は新たに１支援単位を追加いたしまして、計11クラブの民設民営による委託料をお願いするものでございます。 続きまして、66ページをお願いいたします。
それによりますと30億円を見込んでおりますが、将来的な活用方法を見越して必要となる土壌汚染対策などの規模によってはその経費が大きく増加することも想定されております。 今後、解体方法の協議・調整を進め、工事の具体を整理しておくことで解体費用を算定していく必要があると考えております。 なお、解体費用の負担割合につきましても、併せて協議を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
増税の規模、それから、総額で幾らか。加入者一人当たり年間どれくらいになるのか。確認をしたいと思います。 それから、高過ぎる国保税というふうに言われておりますけれども、近々で結構でございます。滞納世帯の状況、それから、制裁措置の状況、それについて改善策も言われましたけれども、これでは到底無理だと思います。
現在のコロナ禍において、物価の高騰や急激な円安は、国民生活だけでなく中小企業や小規模事業者などにも深刻な影響を及ぼしている。本市においても、感染症対策と経済活動の両立を図りながら地域経済の活性化を図っていくことは喫緊の課題である。第６次所沢市総合計画前期基本計画では、特に重点を置いて進める取組であるリーディングプロジェクトにおいても、所沢ブランドの推進とまちの活性化が位置づけられている。
昨年は、感染症対策を行った上で、また規模を縮小してではありますが、３年ぶりに、町民まつりと産業祭を開催することができました。また、地域のお祭りや町なかのイベントも少しずつ再開されています。 町民体育祭をリニューアルした町民スポーツフェスティバル2022につきましては初開催となりました。